アルコールチェッカーとは？データ管理方法や助成金について紹介
#アルコールチェッカー #安全運転管理
2022年10月から予定されていた「アルコールチェッカーによる酒気帯び確認」は、機器の供給が間に合わないことから
延期されていましたが、2023年12月1日から義務化を開始すると正式に発表されました。
2023年12月1日施行の道路交通法では、安全運転管理者選任事業所として規定されている事業者（自動車5台以上（乗車定員11名以上のものは1台以上）を使用する事業所）を対象に、以下①～③を行う必要があります。
※自動二輪車（原動機付自転車を除く）は1台を0.5台として計算します。
2023年12月1日施行内容
① 運転者に対し運転前後の酒気帯びの有無をアルコール検知器を使用して確認
② アルコール検知器を常時有効に保持
③ 確認内容を記録し、その 記録を1年間保存
※参考 警視庁：安全運転管理者の業務の拡充等
（https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/insyu/index-2.html）
目次
- アルコールチェッカーとは？
- 01.アルコールチェッカーの測定方法
- 02.アルコールチェッカー利用にかかるコスト
- 03.アルコールチェックの結果の記録管理
- アルコールチェックの記録を顔認証と一緒に簡単管理
- 01.USBケーブルで顔認証リーダーと連携可
- 02.アルコール検知器とプリンターの一体型
- 03.かんたんログ保存検索多様化
- アルコールチェッカー導入に利用可能な助成金について
- まとめ
アルコールチェッカーとは？
アルコールチェッカーとは、呼気中のアルコール濃度を測定するために使用されるデバイスで、機器に息を吹き込むだけで
体内の残留アルコール濃度を数値化してくれるツールです。見た目の様子からだけではわからない微量の飲酒も検知でき、
前日のお酒が残っているかどうかも確認することができます。
また、今までは業務で運転をする方が運転前後のチェックと記録のための使用がメインでしたが、道路交通法の改正により、有償で荷物や人を運ぶ緑ナンバーだけでなく、白ナンバーもアルコールチェックが義務化となりました。
01.アルコールチェッカーの測定方法
【半導体式ガスセンサー】
アルコールが付着する酸素量によって電気の流れやすさ(電気抵抗値)が変化するセンサーが搭載。
その変化の程度をアルコール濃度に換算します。
⇒電気抵抗値が低いほど呼気中のアルコール濃度が高いと判定
【電気化学式センサー】
アルコールを燃料として発電するセンサーが搭載。
センサーで発電された電気の量をアルコール濃度に換算します。
⇒電気の発生量が多いほど呼気中のアルコール濃度が高いと判定
02.アルコールチェッカー利用にかかるコスト
具体的なコストは、使用するアルコールチェッカーの種類、ブランド、使用頻度によって大きく異なりますが、消耗品の購入費用(ストロー式アタッチメント等)・メンテナンス費用・電池交換費用・センサー交換費用などが発生します。
正しい精度で検査を行うには定期的な精度確認とセンサーの交換が必要です。
センサーの交換時期は各メーカー様々ですが、一般的には
・利用期間を1年〜1年半
・使用回数を3,000回まで
としている製品が多いです。
03.アルコールチェックの結果の記録管理
アルコールチェックの記録方法は、紙媒体での記録とパソコン上でのデータ管理のどちらかです。
道路交通法によって記録は1年間の保存義務があるため、紙媒体での記録では保管場所の確保も必要になります。また、経年変化による文字の色褪せや汚れ、破れなどのリスクもあります。
一方、データ管理を実施することで取り出したい情報をすぐに抽出することができ、手書きでの記録時間と労力が不要になります。
多くの企業からアルコールチェッカーが販売されていますが、アルコールチェッカー本体の性能だけでなく”どのように管理したいか”という、運用方法も併せて検討するといいかもしれません。
アルコールチェックの記録を顔認証と一緒に簡単管理
Security Designのアルコールチェッカーは、検束も迅速で簡単で分かりやすく、2STEPで検査が完了します。
データエクスポート可能ですがプリンター機能付きなので、プリンターの用意をせずに紙での管理も可能です。
01.USBケーブルで顔認証リーダーと連携可
すでにSecurity Designの顔認証リーダーをご利用いただいているお客様は、顔認証リーダーのファームウェアをアップグレードするだけで、アルコール検知器と連動させることができます。
02.アルコール検知器とプリンターの一体型
アルコール検知器とプリンターの一体型製品なのでアルコール検知器本体で、測定結果を紙に印刷。
プリンターの追加購入が不要です。
03.かんたんログ保存検索多様化
全事業所すべてにパソコンの用意は不要です。各拠点のデータを一箇所で集中管理できます。
アルコールチェッカー導入に利用可能な助成金について
全日本トラック協会が提供している安全装置等導入促進助成事業を活用して、アルコール検知器などの導入に対して
助成金を受け取ることが可能です。
一部抜粋
（４）ＩＴ機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アルコール検知器
Ｇマーク認定事業所が導入する場合に限り、助成対象となります。
※参考 全日本トラック協会：令和５年度安全装置等導入促進助成事業について
（https://jta.or.jp/member/shien/anzen2023.html?_fsi=daXDOhVM）
申請方法や期間は、都道府県ごとに異なります。これらの情報は、各都道府県のトラック協会でご確認ください。
助成金制度を利用することでアルコールチェッカー導入にかかる費用の一部が補助されるため、大きな経済的負担なく安心して導入することが可能となります。補助額は、各装置の価格や導入規模により異なりますが、一定割合が助成金として抑えられます。
まとめ
今回は、アルコールチェッカーについて紹介しました。
2023年12月1日施行の道路交通法で義務化されることが決定しており、早急な対応が必要となっています。
ぜひご検討にお役立てください。
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